【2023年最新】駐在妻の本帰国後のキャリアはどうしたらいい？

2023-02-282023-04-12

皆さまは日本での仕事を辞めてきましたか？
休職してきましたか？

コロナ前後で駐在を取り巻く環境が大きく変化したと感じますが、

それは「駐在妻のキャリア」に関しても言えます。

例えば帯同休職制度を導入する会社が増えたり、
場合によっては会社に在籍したまま現地でリモートで働いている方もいるのかもしれません。

いずれにせよ帯同が大きなライフイベントであることに変わりはなく、

異国での生活を経験することによってご自身のキャリアを見直すきっかけになった方も多いはずです。

今回は、

本帰国後のキャリアを考える際にどんなことを考えたら良いか？
みんなはどうしてるのか？など。最新の日本の労働傾向も加えながら

駐在妻サポーターでもある筆者がまとめました。

帰国を控えている方やご自身のキャリアに迷われている方の一助になれば幸いです。

帰国後のキャリアを決める際にまず考えたいこと

駐在妻さんがご自身の今後のキャリアを考える上で気になるのがまず以下の３点になるのではと思います。

①働き始める時期
②扶養内か否か
③再度駐在の可能性があるのか

まずこれらの検討から始めるといいかもしれません。

①働き始める時期、いつから働くのか？

働き始める時期に関しては本当にそれぞれで、

帰国後すぐに働くことを希望する方もいれば、
一定期間は自分自身や家族のことを優先して過ごす方もいます。

帰国後すぐに働きたい場合は、
引越し準備と並行して帰国前から就職活動を
始める必要があり忙しくなるでしょう。

お子さまがいらっしゃる場合は
保育園や学校のことを調べる必要もあります。

一方筆者の周りでは帰国後落ち着いてから
働き始める方が多いように思います。

帰国してもしばらくはバタバタしますので
特に約2-4か月後に控える船便到着までの間は
新生活を整えるために時間を費やし、
落ち着いた頃にキャリアを考え始めるというケースになります。

②扶養内で働くのか？

働く時期に加えまず決めることが、扶養内にするかどうかという点になります。

上限があるにしても収入を得ることもでき、家庭や子育てに時間を割くことができます。

次のキャリアが決まるまでの間扶養内で非正規という形で働くというのも選択肢のひとつですね。

ちなみに筆者が本帰国の内示後すぐに決めなくてはいけなかったのは、
「扶養にするかどうか」ということでした。数日で簡単に決められることではないので迷いましたね。

③再度駐在の可能性があるのか？

この点が駐在妻さんの頭をいちばん悩ませることではないでしょうか？

再度働き始めたとしても、
「また離職するかも？」が頭をよぎり、
さらにキャリアの選択を難しくさせてしまっている気がします。

再度赴任する可能性のある方は、日本帰国後のその先の将来まで見据えたキャリアを模索する必要があるかもしれません。

将来を予想することは難しいですが、
一度駐在を経験すると再度赴任する可能性は高くなる傾向にあります。

様々な働き方からキャリアを考える

復職する

休職中の方の復帰はもちろん、
一度退職しても会社によっては復職可能な場合もあります。

実際元の会社に復職される方もいらっしゃいます。

退職前と同じ業務内容や勤務条件、待遇、ポジションとはならないかもしれませんが、自己都合で退職したとしても再雇用されやすいと感じます。

一度辞めたとしてもやはり心のどこかで、自分の意思やタイミングで退職を決めたわけじゃない‥
という未練や思いが引っかかって元の会社に戻ろう‥となる。これも駐在妻あるあるなのかもしれませんね。

転職する

同業異業に関わらず、新しい分野に挑戦するのも選択肢の一つとなります。

現地の語学や経験を活かしたキャリア、
駐在中に取得した資格などを活かせる仕事を探すのも良いですね。

未経験で異業種業界への転職を目指すには
求められるスキルや知識、資格が必要な場合がありますので、

必要な情報を収集し、不足しているものは
個人で勉強したり資格取得に取り組むことが必要になってきます。

パートタイム、アルバイト、派遣として働く

いわゆる非正規雇用と呼ばれる就業形態です。

一定期間だけ働きたい人や、フルタイムは難しい人、複数の仕事を掛け持ちしたい人、扶養内で働くこともできます。

柔軟な雇用形態であるため、再就職活動やキャリアアップまでの機会として利用されることもあります。

総務省の「労働力調査」によると、
2022年非正規の職員・従業員数は2101万人と26万人増加（３年ぶりの増加）とのこと。

パートタイム労働者などの非正規雇用労働者は雇用者全体の約４割を占め、また女性就業希望者の71.4%が非正規職員を希望するなど、

現状日本人女性の多くが希望する働き方になっています。

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-09.html

個人事業主、フリーランス、業務委託として働く

個人的に求人サイトを見ていて思うのが、
以前に比べ“業務委託”というワードが増えたという印象です。

自分で顧客を探し仕事を受注するため収入が不安定である一方、個人事業主やフリーランスとしての働き方は自由度が高く、

自分自身のスキルや経験を活かすことができるというメリットがありますね。

副業の広がりが背景にあると思います。

求人サイトのほか、クラウドワークスやランサーズ、ココナラでも案件を受注することができます。

Webデザイン、Webライター、エンジニア、〇〇代行などフリーランスや業務委託の場合Web系の仕事が多いです。

起業、独立する

個人事業主やフリーランスとして小規模な事業を始めるのも起業にあたります。

“プチ起業”や”一人社長”といったワードも聞かれるようになりました。これらは少ない資金や時間で始められるというメリットがあります。

自分自身でビジネスを運営することで、
アイデアを形にすることができたり自己実現や自己成長にも繋がります。

法人格を持つ場合、個人事業主よりも信頼性が高まり、取引先や顧客にも安心感を与えることができます。

ただし、法人格を持つ場合は設立費用や税金などのコストがかかることに注意が必要です。

資格を取得する

様々な資格が異国にいてもオンラインで受講できるようになったとはいえ、日本にいる方がとりやすい資格もまだまだ多いことと思います。

新たな資格を取得することは、キャリアアップや転職のために有効な手段です。

スキルアップや業務能力の向上、再就職や転職時のアピールポイントとして役立ちます。

職業訓練を活用する

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

皆さまは職業訓練というものをご存知ですか？

職業訓練とは、職業能力開発促進法に基づいて厚生労働省が実施している職業訓練制度です。

就職や転職に必要な技能や知識を身につけ職業能力の向上を目的としています。

国や自治体が設置する訓練機関や民間のスクールで行われ、再就職を目指す人、職場でのスキルアップを図りたい人などが無料または割引で受講できます。

さらに条件によっては助成金などの支援が受けられる場合もあります。

»厚生労働省求職者支援制度

筆者は駐在期間が長く、失業保険をもらうことができませんでした。。
ダメ元で行ったハローワークでたまたまこの職業訓練を知り、
現在再就職までの間、無料でWeb系スクールに通っています。

専業主婦

日本の専業主婦の割合は、過去に比べて減少傾向にあります。

女性の社会進出が進んでいることや子育てや家庭と仕事を両立するための制度整備が進んでいることが背景にあると考えられています。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/21-01.pdf

厚生労働省によると、

この９年間の労働力率の変化を配偶関係別の構成比の変化要因と配偶関係別の
労働力率の変化要因に分解すると、

特に「30～34 歳」、「35～39 歳」及び「60～64 歳」については、有配偶者の労働力率の上昇による変化効果が大きかったことが確認できる。

また、「25～29 歳」及び「55～59 歳」についても有配偶者の労働力率の上昇による効果が大きかったことが確認できる。
厚生労働省「令和3年の働く女性の状況」

配偶者の有無に関わらず働く人が増えていることが分かります。

また、専業主婦であってもパートアルバイトをしている人も増えておりその割合は上昇しています。

女性が自立し多様な働き方を選択できる社会に変化していることが反映されています。